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被相続人の死亡後に進める手続について


被相続人の死亡後に進めるべき手続についてまとめました。
相続手続には、期限が定められている手続と定められていない手続があり、期限が定められている手続の中には、定められた期限を過ぎてしまった時に、大きな損害を被ってしまう可能性があるものも含まれています。
弁護士法人船橋中央法律事務所では、相続放棄手続、相続人調査、相続関係図の作成、相続財産調査、遺産分割協議書作成の代行をさせて頂くことが可能です。
また、準確定申告、相続税申告に精通した税理士及び、相続に基づく、不動産所有権移転登記手続に精通した司法書士をご紹介させて頂く事も可能です。お気軽にお問い合わせください。


 

期限のある手続

死亡届(7日以内)


死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

 

相続放棄(3ヶ月以内) ⇒ 詳細のページへ


被相続人が残した借金を引き継ぎたくない場合には、原則として相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければなりません。
そのため負債等、負の遺産を含めた相続財産の全容をできるだけ早い段階で調査し、把握しておく必要があります。


 

所得税(消費税)準確定申告(4ヵ月以内)


所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっていますが、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。
通常は税務手続の専門家である税理士に手続を依頼することになります。
当事務所では、相続手続に精通した税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。


 

相続税の申告・納付(10ヵ月以内)


相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税申告書を税務署に提出し、納税します。
通常は税務手続の専門家である税理士に手続を依頼することになります。
当事務所では、相続手続に精通した税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。


 

期限のない手続

相続人調査、相続関係図作成


各種相続手続の大前提として、戸籍謄本等の取得により、誰が相続人かを確定する必要があります。
例外的な事例ですが、遺族の方が全く把握していない相続人(隠し子など)が存在するケースもあります。
一部の法定相続人を除外した遺産分割協議は無効のため、遺産分割協議をはじめとした各種相続手続の前提として、的確に相続人調査を行う必要があります。



相続財産調査


相続人調査の後は、被相続人の財産を調査し、何を相続する必要があるのか確定する必要があります。
被相続人の遺品等を調査し、預金通帳、不動産の権利証、有価証券等の取引明細等を整理しておく必要があります。
これ以外にも、未公開株や貸付金など、発見が困難な相続財産が存在することもありますので、調査は様々な角度から慎重に行う必要があります。
なお、この過程で多額の負債の存在が判明した場合には、相続放棄を行うことを検討する必要が生じます。



死亡保険金の受け取り


死亡保険金を受け取る際には、保険証券を始めとして様々な書面が必要になります。
基本的には、保険金受取人の方から直接保険会社にご照会頂くことが簡便ではありますが、ご不明な点について、個別にアドバイスをさせて頂く事も可能です。



遺産分割協議/遺産分割協議書の作成


相続人及び相続財産の確定を待ち、誰がどの財産を取得するか決定する、遺産分割協議を行う必要があります。
特定の相続人を除外した遺産分割協議や、重大な財産が脱漏している遺産分割協議は、原則として無効になりますので、上記の相続人調査及び相続財産調査を慎重に行うことが重要です。
最終的に遺産分割協議が完了した際には、遺産分割協議書を作成します。
以下の手続は、いずれも原則として遺産分割協議が完了していることを前提にした手続になります。



不動産の名義変更、登記


法定相続人が複数いる場合には、遺言に基づき名義変更を行うか、遺産分割協議を経た上で名義変更を行うことになります。
不動産の所有権移転登記手続に当たっては、通常は登記手続の専門家である司法書士に手続を依頼することになります。
当事務所では、相続手続に精通した司法書士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。



銀行口座の名義変更


お亡くなりになられた方の銀行口座は凍結されます。
凍結を解除し、払い戻しや名義変更を行うためには、原則として他の相続人の同意が必要です。
準備するべき書類は金融機関ごとに異なりますが、各金融機関が作成している定型書式の他、各相続人の印鑑証明書、被相続人及び相続人の戸籍謄本等が必要になることが通常です。



株券の名義変更


株券も、不動産と同じように名義変更をする必要があります。
上場している株式か、非上場の株式かで手続が異なります。
上場している会社の株式の場合には、証券会社に必要書類を提出して名義変更を行うことになります。
準備するべき書類は証券会社ごとに異なりますが、証券会社が作成している定型書式の他、各相続人の印鑑証明書、被相続人及び相続人の戸籍謄本等が必要になることが通常です。

 

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