相続の相談ならおまかせください！遺言書作成・遺産分割協議・遺留分等のお悩みに弁護士がお応えします。弁護士法人船橋中央法律事務所。

相続人調査と財産調査

相続に際しては、①どの財産を相続し、その財産がいくらになるのかという財産調査とともに、②誰が相続をするかということを確定する、相続人調査を実施する必要があります。

相続人は誰がなるのか？

誰が相続人になるかは民法で決められており、遺言や死因贈与契約がなければ相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。 

・配偶者：配偶者は常に相続人になります。
・子（養子含む） ：第一順位の相続人。相続開始の時点で子が死亡してしまっていて、且つ代襲者がいる場合は、代襲者（被相続人の孫）が第一順位の相続人になります。 
・直系尊属：第二順位の相続人。直系尊属のうち、生きている者でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。 被相続人に子または子の代襲者がいる場合は、直系尊属は相続人にはなりません。
・兄弟姉妹：第三順位の相続人。兄弟姉妹が死亡してしまっている場合は、その子（甥、姪）が代襲して第三順位の相続人になります。なお甥、姪が亡くなっていてもその子は相続人になりません。被相続人に子または子の代襲者ないし、存命の直系尊属がいる場合は、兄弟姉妹及びその代襲者は相続人にはなりません。

配偶者と子以外の相続人は、最優先である配偶者、第一順位の相続人である子・養子がいない場合にのみ相続人になります。そのため、配偶者以外の人が相続人として相続に関係する組み合わせは、次の形しかないといえます。

配偶者がいる場合

・配偶者のみ
・（配偶者と）子・養子（代襲相続人を含む）
・（配偶者と）両親（または一番親等の近い直系尊属）
・（配偶者と）兄弟姉妹（含甥、姪） 

配偶者がいない場合

・子・養子（代襲相続人を含む）のみ
・両親（または一番親等の近い直系尊属）のみ
・兄弟姉妹（代襲する甥、姪を含む）のみ 

つまり、被相続人の子と被相続人の両親といった組み合わせや、被相続人の両親と被相続人の兄弟姉妹といった組み合わせはあり得ません。

相続人の確定は相続を円滑に進める場合には必須の条件であるといえます。まずは、相続人を確定する事が最優先事項であるといえます。

相続人を特定する方法 

相続人が誰かを確定するために、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。相続人の調査は簡単と思われがちですが、思っていた以上に戸籍が多く、収集が大変だったという話しを多々伺います。

また、相続人調査は相続する方を確定するという、相続手続の根幹に関わる作業のため、調査に漏れなどがあった場合に大きな影響を及ぼす場合があります。調査が杜撰だったために、後に想定をしていなかった所から相続人が居たことが判明し、相続手続きが最初からやり直しになる場合もあります。相続人調査は専門家に依頼をする等、入念かつ正確に実施することをお勧め致します。

相続財産を調査する