船橋で相続の相談ならおまかせください!遺言書作成・遺産分割協議・遺留分等のお悩みに弁護士がお応えします。

千葉・船橋 相続遺言・無料相談

  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • サイトマップ
無料相談のご予約はこちら 0120-00-0000
  • HOME
  • 相続手続きを行いたい
  • もめてしまったら
  • 遺言書を書きたい
  • 当事務所の解決事例
  • 業務理念
  • 相談予約
  • HOME
  • 相続人調査と財産調査

相続人調査と財産調査

  相続に際しては、①どの財産を相続し、その財産がいくらになるのかという財産調査とともに、②誰が相続をするかということを確定する、相続人調査を実施する必要があります。法律上、相続を受ける権利がある人を法定相続人と言いますが、特定の法定相続人を除外した遺産分割協議や、法定相続人ではない人が参加した遺産分割協議は無効になりますので、適法な遺産分割協議の前提として、相続人調査は極めて重要です。

 

誰が相続人になるのか? (相続人の範囲)


相続人の範囲は民法で明確に決められています。具体的には以下の通りです。 

1 配偶者(夫又は妻):配偶者は常に相続人になります。

2 子 :第一順位の相続人です。配偶者と共に常に相続人になります。

※相続開始の時点で子が死亡していて、且つ代襲者がいる場合は、代襲者(被相続人の孫)が第一順位の相続人になります。
 
3 直系尊属(親、祖父母):第二順位の相続人です。被相続人に、子及びその代襲者がいない場合に相続人になります。

※直系尊属のうち、生きている者でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。 例えば、被相続人の実父と祖父が存命の場合には、実父が相続人になり、祖父には相続権はありません。
※被相続人に、子または子の代襲者がいる場合は、直系尊属は相続人にはなりません。

4 兄弟姉妹:第三順位の相続人です。被相続人に、子及びその代襲者及び、存命の直系尊属がいない場合に相続人になります。

※兄弟姉妹が死亡してしまっている場合は、その子(甥、姪)が代襲して第三順位の相続人になります。なお、兄弟姉妹間で代襲が発生するのは甥、姪の代までですので、甥、姪が亡くなっていても、その子は相続人になりません。
※被相続人に子または子の代襲者ないし、存命の直系尊属がいる場合は、兄弟姉妹及びその代襲者は相続人にはなりません。

 

相続人を特定する方法


相続人が誰かを確定するために、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等を、出生から死亡に至るまで全て取得します。
相続人の調査は簡単と思われがちですが、戸籍は遠方の市町村役場が管理していることもあり、また思っていた以上に数が多く、収集に苦労することも少なくありません。

また上記の通り、特定の法定相続人を除外した遺産分割協議や、法定相続人ではない人が参加した遺産分割協議は無効になりますので、正確な相続人調査を行うことは極めて重要です。
相続人調査は専門家に依頼をする等、入念かつ正確に実施することをお勧め致します。


 

相続財産を調査する


相続に際しては、相続人は相続したい財産、都合の良い財産だけを相続するということはできません。
相続できる財産の部分でもお話を致しましたが、資産(プラスとなる財産)を相続する場合には、負債(マイナスとなる財産)も相続しなければなりません。
資産よりも負債が圧倒的に多い場合には、家庭裁判所に相続放棄を申請することで、負債を相続することを放棄することができます。
相続放棄のためには、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に親授する必要があります。
この申述期間は法律で決まっているものですので、相続開始から遅くとも3ヶ月以内には、相続財産の調査を完了し、相続財産全体でプラスかマイナスかを把握した上、相続放棄を行うか否かの判断をしなければなりません。


相続人調査に関する動画を観る

btn.JPG
 
  相続人調査
相続人調査とは、亡くなった方の法定相続人を確定する作業のことをいいます。相続人調査の重要性についてご説明致します。

 

相続・遺産分割・遺留分・遺言に関して詳しく解説!

相続の基礎知識

 

遺産分割協議

相続手続を行う
相続とは
相続の流れ
法定相続とは
相続できる財産
相続人調査と財産調査
  相続がスムーズに進行しない時は
遺産分割協議の手続と分割方法
遺産分割協議書の作成
遺産分割の調停・審判

 

遺留分

 

遺言

遺留分とは
遺留分減殺殺請求をするには
遺留分減殺請求をされたら
将来の紛争を予防するために
  遺言書を書きたい
遺言の種類
遺言の書き方
公正証書遺言
遺言の保管
遺言が見つかったら
遺言の執行