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遺産分割協議の手続と分割方法


相続人が複数いる場合には、被相続人の遺産をどのように分けるかについて、相続人間で話し合い、決定する必要があります。
共同相続人間で、誰がどの財産を取得するかについて話し合うことを、遺産分割協議と言います。
遺産分割協議の手続は、指定分割、協議分割、調停分割、審判分割の4通りがあります。


①指定分割


被相続人の遺言によって、遺産分割の方法が具体的に指示されている場合に、それに則して遺産を分割します。
全相続人が遺言の有効性に異論がないときは、特段の遺産分割協議は不要であり、遺言の執行として相続財産の名義変更手続に移行します。


②協議分割


共同相続人全員の協議により遺産を分割します。
遺産分割は相続人全員の参加が必須条件であり、一部の相続人を排除した遺産分割協議は無効となります。
遺産分割協議が終了した場合、遺産分割協議に基づく合意の内容を証明するために、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名・印鑑が必要になります。



③調停分割


家庭裁判所の調停により遺産分割を行う方法です。
調停による解決を求める場合には、家庭裁判所に調停申立書を提出します。
調停内で合意が成立した場合には調停調書を作成します。
この調停調書には判決と同一の効力がありますので、調停での合意にも関わらず債務を履行しない場合には、強制執行を行うことも可能です。



④審判分割


遺産分割調停においても合意が成立しない場合には、家庭裁判所に審判を申し立てることができます。
なお先に遺産分割調停を申立てており、最終的に調停不成立となった場合には、当然に遺産分割審判手続に移行し、遺産分割調停申立ての時に遺産分割審判申立があったとみなされますので、改めて家庭裁判所に審判の申立をする必要はありません。



具体的な遺産分割の方法

①現物分割


遺産を現物で分ける方法です。
例えば、家と土地は長男に、株式は次男に、預貯金は長女にといったように、個々の遺産について誰が取得するかを決めます。
相続財産が不動産に偏っていない場合、金融資産が豊富にあるなど、均等に分割することが容易な場合には、現物分割によることが一般的です。比較的スムーズに遺産分割協議が進行しやすい類型です。



②代償分割


相続人間で均等に分割することが困難な不動産や、均等に分割することが不適切な自社株などを、特定の相続人が取得する際に、法定相続分以上の遺産を取得した相続人が、他の相続人に対し、自己の固有の財産から代償として現金等を支払うことをいいます。
相続財産が、自宅などの不動産に偏っているケースは少なくありませんが、現預金と異なり、不動産を物理的に均等に分割することは不可能ですので、このような方法が採られます。
自宅を取得する予定の相続人が十分な金融資産を有さない場合などは、比較的紛争化しやすい類型です。



③換価分割


遺産の全部または一部を売却して金銭化し、その金銭を法定相続人間で分割します。
自社株など、売却が困難な財産は換価分割を実施することはできません。
また、遺産を処分するといったケースの場合は処分費用がかかりますし、譲渡益が発生してしまう場合は譲渡所得税などを考慮する必要があります。
代償分割が困難な場合に、やむを得ず選択されるケースが大半です。

 

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  遺産分割協議
相続人間で遺産の分け方について話し合うことを遺産分割協議と言います。遺産分割協議を進めるに当たり、注意するべきことをご説明致します。

 

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