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遺産分割協議書の作成


遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議は口頭でも成立しうるため、必ず遺産分割協議書を作成しなければならないわけではありませんが、後日協議の有無や、内容について紛争になった場合の証拠として、また相続財産の名義変更をスムーズに行うためにも、必ず作成する事をお勧め致します。

遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全相続人の署名・捺印をして、各自1通ずつ保管します。
押印の際は実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが通例です。
なお不動産の所有権移転登記手続をする際には、添付書類として、全相続人の印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が必要になることが通常です。
また金融機関で、被相続人名義の預金口座の解約ないし名義変更をする際にも、印鑑証明書つきの遺産分割協議書があると、手続がスムーズに進行します。


一度成立した遺産分割協議は原則として撤回できず、各相続人は、遺産分割協議書に記載された内容に従わなければなりません。遺産分割協議書に署名・捺印すると、遺産分割協議書に記載された、遺産分割協議の内容を承諾したと見なされますので、遺産分割協議書に署名・捺印する際には、遺産分割協議書の内容を吟味し、内容に納得がいかない場合には、遺産分割協議書に署名・捺印することなく、納得いくまで遺産分割協議を進めるべきでしょう。

なお相続人の一部を除外した遺産分割協議や、相続人でない者を加えた遺産分割協議は無効ですし、また不動産等、重要な遺産が漏れていた場合には、遺産分割協議が無効であることを主張できる場合もあります。
その意味で相続人調査や、財産目録の作成は極めて重要です。

これら例外的な場合を除いては、遺産分割協議を撤回するためには、遺産分割協議に関与した相続人全員の同意が必要になるため、多大な労力がかかります。
遺産分割協議の進行及び、遺産分割協議書の作成は、専門家である弁護士を関与させるなどして、慎重かつ正確に手続を進める必要があります。


 

遺産分割協議書の作成における注意点


相続人の一部を除外した遺産分割協議や、相続人でない者を加えた遺産分割協議は無効ですので、遺産分割協議に先立ち、入念に相続人調査を行う必要があります。
なお遺産分割協議には、必ずしも相続人全員が一堂に集う必要はありませんが、直接話し合いができない場合には、協議の経緯等が曖昧になることは避けられませんので、可能な限り相続人全員が集まれる機会を設けるべきでしょう。
遠方に居住しているなどの理由により、遺産分割協議に参加ができない場合には、弁護士を代理人に立てて遺産分割協議を行うこともできます。
他の相続人を代理人に立てることは、将来、利益相反が生じる可能性も否定できませんので、避けた方が無難です。
また、相続人のうちの一人が行方不明のため、遺産分割協議が進行しないような場合には、7年以上生死不明の状態が継続している時には、家庭裁判所に対して失踪宣告の申立をし、また生死不明の状態が7年間は継続していないが、現在どこで生活しているかが不明である場合には、同じく家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることにより、遺産分割協議を進行することが可能になります。
これらのケースでは、遺産分割協議の前提として、家庭裁判所での特殊な手続が必要になりますので、早期に弁護士にご相談頂くことをお勧め致します。


 

 

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