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遺産分割の調停・審判(法的手続)


遺産分割に際しては、共同相続人間の話し合いにより解決を図るのが一番穏当な方法と言えます。
しかしながら、様々な事情により各相続人の意見が調整できなかったり、或いは特定の相続人が全く話し合いに参加してくれず、遺産分割協議が行えないこともあります。
遺産分割協議の前提として、相続人の範囲や、相続財産の範囲が論点になることもあります。


このような場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や遺産分割の審判の申立を行い、法的手続の中で、遺産分割について話し合いを行うことになります。
調停手続の中で合意ができれば調停が成立し、その時点で遺産分割協議は終了です。仮に合意ができなかった場合には調停は不調となり、審判に移行することになります。

以下では、調停を申し立てるか否かについて判断基準をお示しした上、遺産分割の調停と遺産分割の審判についてご説明します。


 

遺産分割の調停を申し立てた方がいい場合


上記の通り、遺産分割に際しては、共同相続人間の話し合いにより解決を図るのが一番穏当な方法と言えます。
しかしながら、一般に下記のような場合には穏当な話し合いを行うことは困難と思われますので、早期に家庭裁判所に調停を申し立てることをお勧めします。


 

1 相続人に関する問題


・相続人の中に相続人の隠し子等、これまでに全く接点のなかった人物がおり、当方に強い嫌悪感を抱いている場合。

相続人調査の結果、従前全く接触のなかった人物が相続人として現れたからと言って、必ずしも遺産分割協議が穏当に進まないわけではありません。寧ろ、従前からの感情的対立がなく、法定相続分に基づく、合理的な解決が図りやすいケースも多数経験しております。
しかしながら、先方が被相続人との関係等から、当方に強い悪感情を抱いているケースが稀にあり、このような場合には、潜在的に理屈ではない部分での感情的対立が生じていますから、早期に裁判手続を進める方が、結果的に解決は早いことが多いです。

・特定の相続人が、財産を隠匿していると思われる場合。

特定の相続人が、被相続人と同居しており、預金口座等を調査した結果、多額の使途不明金が生じているような場合が典型です。
このような場合、真正面から財産隠匿の事実を追求しても、事実を認めるはずがありませんので、早期に調停委員等、中立の第三者に間に入ってもらうことが肝要です。
親族間の話では強硬な態度を示す場合でも、第三者が間に入ることにより態度を軟化させるケースは少なくありません。

・特定の相続人が強い被害者意識を持っている場合。

典型的には、特定の相続人が、被相続人の介護を一手に引き受けていたような場合です。
介護による貢献は、寄与分という制度で調整することが一般的ですが、寄与分自体、常に認定されるわけではないので、必ずしも十分な調整作用があるわけではありません。
特定の相続人の被害意識が非常に強い場合は、どうしても感情的な対立が前面に出ますので、冷静な話し合いは困難なケースが少なくありません。

・「俺は長男だから」と主張を曲げない場合。

現行民法では、長男であるか否か、男性か女性か、結婚により名字が変わったか否かで相続分に影響はありません。
相手が幾ら主張しようが、最終的には法定相続分に従った解決が図られることになりますので、早期に調停を申し立てるべき事案と思われます。これに限らず、相続人の中に、法定相続分を無視した主張に固執する方がいる場合には、早々に調停を申し立てることをお勧めします。

・相手の動きが極端に遅い場合。

相続手続は調査するべき事項も多く、また話し合いが手続の中心になるため、一定の時間がかかることはやむを得ません。
しかしながら、合理的な期間が経過しても手続が進行しない場合や、容易に準備が可能な書面をいつまで経っても準備をしない場合など、相手方の手続の進行が極端に遅いために、手続全体が迅速に進行しない場合には、早期に裁判手続を進行した方が、結果的に解決までの時間を短縮できる可能性が高まります。


 

2 相続財産に関する問題


・分割するべき財産が不動産のみの場合。

不動産は現預金と異なり、法定相続分に従い均等に分割することが困難です。
理論上は共有にすることも可能ですが、実質的に不動産を使用できるのは、特定の相続人のみになるケースが多いため、結局不公平感が残ることになります。
このような場合には、不動産を売却して金銭の形で分割するか、或いは特定の相続人が不動産を取得して、他の相続人に対して法定相続分相当額の金銭(代償金といいます)を支払うか、いずれかの方法を選択する必要があります。
何れにしても、特に相続人の一人が当該不動産に居住している場合には、話し合いをまとめることは困難と思われますので、早期に調停を活用されることをお勧め致します。

・相続財産の評価に著しい差がある場合。

不動産、未公開株など、評価が分かれる遺産が中心の場合には、早期に調停を申し立て、法的手続内で然るべく鑑定等を行うことにより、早期に解決を図ることが出来る可能性が高まります。
これと関連して、不動産を更地価格で査定するべきか、借地権を考慮して査定するべきか微妙な場合や、生命保険金を、特別受益に準じて評価するべきか微妙な場合等、法的な論点が生じ得る事案の場合には、裁判所の判断も踏まえながら協議を行うことによって、スムーズに解決を図れる可能性が高まります。

・事業承継が関係する場合。

中小企業の代表者が亡くなった場合には、早急に後継者を決定し、社内の混乱を抑える必要があります。
この話し合いがスムーズに進行すればいいのですが、特に社内での主導権争い等がある場合には、必ずしも話し合いが穏当に進むとは限りません。
このような場合には、一定の時間はかかりますが、将来のあるべき会社経営を踏まえ、調停で第三者を交えて、自社株の配分等について話し合いを行うことが効果的な場合もあります。
支配権紛争は感情的な対立も生みやすいので、調停により解決を図ることを選択肢に入れても宜しいかと思います。


 

遺産分割の調停とは


遺産分割調停の申立ては、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
例えば、相手方が千葉市内にお住まいの場合には、千葉家庭裁判所が管轄になります。
調停には当事者の出頭が原則として必要ですが、申立人と相手方は待合室も別々で、それぞれの主張も別々に聞いてもらえます。
調停は月に1回、2時間程度開かれ、通常1回目はそれぞれの主張を聞き、2回目以降で相続人の範囲や遺産の範囲などを確定して、争点を明確にし、双方歩み寄りができるか調整していくことになります。
調停を申し立てた後、解決までに1年程度かかることも珍しくありません。 

なお、調停も基本的には交渉事なので、声の大きな人や弁が立つ人に有利に働いてしまう可能性は否定できません。
不本意な形で調停を進めないようにするためにも、調停申立に当たって、弁護士に委任するメリットは大きいと言えます。 

調停では裁判官と、2名以上の調停委員から成る調停委員会の立会のもとで行われますが、主に当事者の間に入って調整のための便宜を図ってくれるのは調停委員です。
調停委員は、遺産分割協議が円満に行われ、また客観的に妥当な結論となるように話し合いの方向性を示したり、アドバイスを行ってくれます。

調停の中で合意が成立すると、その合意内容を記した「調停調書」が作成されます。調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産分割が実行されることになります。


 

遺産分割の審判とは


調停で話し合いがまとまらない場合には調停不調となり、その時点で調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、調停申立てを行ったときに審判の申立てもあったものとして、審判手続きに移行することになります。

審判においては、訴訟手続に近い形で手続が進行し、必要に応じて証人尋問なども行われます。
審判では裁判官が各相続人の主張を受け、職権で証拠調べを行い、相続財産の種類や性質、各相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を決め、審判を下すことになります。審判には強制力がありますので、その内容に従って遺産の分割を行います。

審判の内容に不服がある場合には、2週間以内に高等裁判所に対し即時抗告の申立てを行うことができます。

 

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