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遺留分とは

  被相続人の財産のうち、一定の相続人に必ず承継されるべき一定の割合を、遺留分と言います。

被相続人は、遺言ないし生前贈与により、自由に財産を処分することができるのが原則ですが、それも無制限ではなく、遺留分による制限を受けることになります。なお生前贈与に関しては、死亡から逆算して1年以内に行われた贈与について、遺留分減殺請求の対象となります。

特定の相続人が受けた相続財産が遺留分に充たない状態を、遺留分の侵害と言います。
遺留分を侵害された相続人が、侵害された遺留分を取り戻したいときには、遺留分減殺請求をすることになります。
遺留分減殺請求は、他の相続人に対する遺贈・贈与だけでなく、相続人ではない第三者に対する遺贈・贈与に対しても可能です。
なお遺留分が侵害されている場合であっても、遺留分を侵害されている相続人が遺留分減殺請求をできるに過ぎず、特定の相続人の遺留分を侵害している遺言や贈与も、直ちに無効になるわけではありません。

遺留分を持つのは、被相続人の、兄弟姉妹以外の法定相続人です。
すなわち、被相続人の配偶者、子及びその代襲者、直系尊属(父母・祖父母)です。
被相続人の兄弟姉妹及びその代襲相続人は、遺留分減殺請求を行うことはできません。各相続人の遺留分は以下の通りです。


各相続人の遺留分

①法定相続人が配偶者と子の場合


配偶者が相続分の1/4、子が相続分の1/4の遺留分をそれぞれ取得。

②法定相続人が配偶者と父母の場合


配偶者が相続分の1/3、父母が相続分の1/6の遺留分をそれぞれ取得。

③法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合


配偶者が相続分の1/2の遺留分を取得。兄弟姉妹には遺留分はなし。

いずれの場合も、同順位の相続人が複数いる場合は、人数に応じて均等割することになります。
例えば②の事例で、被相続人の父母共に健在の場合には、それぞれ1/6×1/2=1/12ずつを取得することになります。
遺留分が保護してくれる範囲は遺産の1/2が原則ですが、②の場合で既に配偶者が死亡しており、相続人が父母だけの場合には、遺留分が保護してくれる遺産の範囲は1/3に止まります。

 

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  遺留分とは
法的紛争に発展しやすい遺留分減殺請求権についてご説明致します。

 

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