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遺留分減殺請求をされたら

  遺留分は、相続人に法律上与えられた最低限の権利ですので、遺留分の減殺請求を受けた場合には、原則として相手方の請求に応じなければなりません。但し不動産、未公開株等、評価が分かれる財産が遺産に含まれるような場合には、然るべき査定を行うことにより、相手方の請求に根拠がないことが明らかになるかも知れませんので、直ちに諦める必要はありません。


遺留分の減殺請求は、形式的にはバランスの悪い遺言や、生前贈与の存在が前提になりますので、請求権者側が感情的になっているケースが少なくありません。
その意味では冷静に交渉を行い、妥当な解決を図るためにも、専門家である弁護士を早期に関与させた方がいい類型と言えます。

なお遺留分減殺請求権は、請求権者が、自らの遺留分を侵害されていることを知ってから1年の経過で時効にかかりますので、既に時効が成立していると思われる場合には、安易に相手方と交渉を行わない方が無難です。
仮に時効が成立しているにも関わらず、相手方の請求を認めてしまうと、時効の利益を放棄したものと見なされる可能性がありますので、注意が必要です。

 

遺留分減殺請求された場合に関する動画を観る

btn.JPG   遺留分減殺請求をされたら
遺留分減殺請求を受けた場合の具体的な対処法についてご説明致します

 

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