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将来の紛争を予防するために

  遺言で、法定相続人以外の第三者に財産を遺贈する旨記載すれば、娘婿や内縁の妻など、法定相続人ではないものの、生前自分に配慮してくれた方に対しても、自らの財産を残すことが出来ます。また遺言で、特定の相続人に対し、法定相続分以上の財産を相続させる旨記載すれば、最後まで自分の面倒を看てくれた子供に対し、他の兄弟以上の財産を残すことが出来ます。

しかしながら、他の相続人の遺留分を侵害する内容の遺言を作成すれば、遺言により財産を受け取った相続人ないし受遺者の方が、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされ、その部分の財産を返還しなければならなくなります。
例えそれまで円満だった親族関係であっても、遺言の不平等さに不満を覚えれば、その後紛争に発展する可能性は否定できないところです。

自分の死後、相続人間の紛争を防ぐための一番有効な方法は、遺言書を作成する際に、他の相続人の遺留分を侵害しない範囲で相続分を指定することです。
具体的な法定相続分及び、遺留分を計算して遺言を作成すれば、そもそも遺留分を侵害することもありませんから、紛争に発展する余地はありません。

その他には、遺言書に「遺留分減殺請求はしないでほしい」と記載することで、遺留分減殺請求を実質的に抑止できる可能性があります。
例えば、被相続人の財産が形成された要因が受遺者にあるような場合、他の相続人に対して財産が形成された原因が受遺者にあること、それとの関連で、遺留分減殺請求をするのが適当でないとする理由などを記した上、遺言の中で遺留分減殺請求をしないように依頼することは、一応の意味があると言えます。

但しこれは遺言者の要望に過ぎず、他の相続人に対する法的拘束力はありません。
結局のところ、自らの死後の紛争を回避するためには、遺言の作成に当たって、事前に相続人の範囲を正確に把握しておくこと、遺言の内容の決定に当たって、遺留分に十分配慮することが最善策であるといえます。

 

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