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特別受益とは

  特定の相続人が、被相続人から受けた生前贈与などの特別な利益のことを、特別受益といいます。民法では、特別受益を受けた相続人の相続分を、特別受益分だけ減らすことによって (特別受益の持戻)、他の相続人との公平を図ることが認められています。被相続人から、特定の相続人に対してのみ住宅資金などの資金援助がされることはよく見られることであり、また他の相続人としては、当然のことながら不公平感を感じやすいため、比較的紛争化しやすい論点です。

特別受益の対象となる財産


特別受益の対象となる財産としては、①遺贈されたもの、②婚姻や養子縁組のために贈与されたもの(婚姻の際の持参金など。なお結納金、挙式費用は一般的に特別受益にならないと考えられています)、③生計の資本としての贈与(開業資金・住宅購入資金・高額な学費等)等があります。
なお生命保険金・死亡退職金は、そもそも相続財産ではなく保険金受取人(相続人)の固有財産とされていますが、受け取った保険金額が、遺産の総額や相続人と被相続人の関係等に照らし、著しく不公平と見られる程に高額の場合は、特別受益と見なされる場合があります(最高裁平成16年10月29日決定)。
保険金以外に見るべき財産が殆どない場合には、保険金の受領が特別受益に該当しないか、検討する必要があると思われます。


 

特別受益がある場合の相続分の計算方法

特別受益がある場合の相続分の計算方法は、遺産に特別受益を上乗せしてみなし遺産を算出し、これを法定相続分にしたがって分配した後に、特別受益がある相続人の相続分から特別受益分を控除して算出します。

以下具体的な事例に沿って御説明します。

【事例】

本人の遺産が現金5000万円、相続人として配偶者及び子が二人おり、長男は、被相続人の生前、事業資金として1000万円の贈与を受けており、また次男は、被相続人の生前、住宅資金として600万円の贈与を受けていた場合

【計算式】
みなし遺産:5000万円(遺産)+1000万円(長男の特別受益)+600万円(次男の特別受益)
=6600万円

配偶者:6600万円×1/2=3300万円
長  男:6600万円×1/4-1000万円=650万円
次  男:6600万円×1/4- 600万円=1050万円

以上の通りそれぞれの具体的相続分は、配偶者3300万円、長男650万円、次男1050万円となります。
 

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  特別受益・寄与分
遺産分割協議に当たり論点になりやすい、特別受益及び寄与分についてご説明致します。

 

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