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遺言の種類


遺言は、自らの死後に自分の意思を伝える唯一の手段です。

自らの死後、相続によって兄弟関係や親族関係が悪化しないよう、遺言で自らの意思を明らかにしておくことは、謂わば家族に対する義務であり、また、幸せな相続を行うための絶対条件と言っても過言ではありません。
遺言には以下の3種類があり、それぞれ成立のための要件も異なりますので、それぞれの形式のメリット・デメリットを吟味した上、慎重に作成することが必要です。
なお当事務所では、遺言の作成に当たっては、専門家である公証人が関与する公正証書遺言の作成を奨励しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。


 

自筆証書遺言


自筆証書遺言は、遺言者自身が記載し、押印するだけで作成できる最も簡易な遺言の方法です。
自筆証書遺言は、内容、作成年月日、署名の全てが遺言者の自筆である必要があります。
但し、遺言者が他人に手を支えられて書いた場合や、外国語・略字で書いた場合も、遺言者の意思と認められる限り、問題はないとされています。
また、押印は必ずしも実印でなくても、認印、三文判でもよいとされています。


 

自筆証書遺言のメリット


・いつでも簡単に作成でき、また、容易に書き換えが出来る。
・遺言をしたことを、周囲に秘密にしておくことができる。
・費用がかからない。


 

自筆証書遺言のデメリット


・遺言書を紛失してしまったり、自らの死後に発見されないことがある。
・第三者によって、偽造・変造される恐れがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要


 

公正証書遺言


公正証書遺言は、証人2人以上の立ち会いの下、まず遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口述し、公証人がこの内容を筆記します。
書き上がったら、遺言者と証人に公証人が読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者と証人が署名・押印し、最後に公証人が署名・押印して完成です。
公正証書遺言は公証役場で作成するのが原則ですが、寝たきりで公証役場まで行くことが困難な場合など、特別な場合には、公証人が家や病院に出張してくれることもあります。
完成した公正証書の原本は公証役場に保管されます。

公正証書遺言は、作成に法律の専門家である公証人が関与するため、法的な有効性に疑いのない遺言を作成することが可能です。
また原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失の危険もありません。
更に、公証人は職務上の守秘義務を負いますので、遺言の内容が外部に漏れる危険もありません。
当事務所でも、遺言の作成に当たりましては、公正証書遺言によることを推奨しております。


 

公正証書遺言のメリット


・専門家である公証人が作成してくれる。
・公正証書遺言の原本を公証役場で保管してくれるため、保管が安全で確実。
・家庭裁判所の検認手続が不要


 

公正証書遺言のデメリット


・作成に費用と手間がかかる。

 

秘密証書遺言


秘密証書遺言は、遺言の内容を遺言者以外に知られることなく作成できる方法です。
秘密証書遺言の作成方法は厳密に定められており、要件を一つでも欠くものは秘密証書遺言としては無効になります。
但し秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言としての方式を備えていれば、自筆証書遺言としての効力を有します。
秘密証書遺言は第三者に代筆してもらったり、パソコンを使用して作成しても構いません。
証書ができたら封筒に入れ、証書に用いたものと同じ印章で封印します。
この封入・封印だけは遺言者自身が行う必要があります。
封印ができたら公証役場に行き、公証人一人と証人二人以上の前に封書を提出して、遺言者が自分であることを申述します。
公証人が、証書の提出された日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者、公証人、証人が共に署名・押印すれば秘密証書遺言が成立します。


 

秘密証書遺言のメリット


・遺言書の秘密を守れる。
・代筆やパソコンによる作成も認められる。


 

秘密証書遺言のデメリット


・作成に費用と手間がかかる。
・家庭裁判所の検認手続が必要

 

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  遺言
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