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公正証書遺言


公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成に関与するため、法的な有効性に疑いがないものが確実に作成されることになります。
また作成された公正証書遺言は、公証役場において一定期間保管することが義務づけられるため、偽造・紛失の恐れがないだけでなく、公証人は職務上高度の守秘義務を負いますので、遺言の内容が外部に漏れることもありません。
以上の通り、公正証書遺言は、最も安全かつ確実に遺言を残すことが可能な方法と言えますので、当事務所でも遺言の作成に関しましては、公正証書遺言によることを推奨しております。


 

公正証書遺言作成に当たっての準備事項 

1.相続人及び相続財産の確定


遺言者の出生から現在までの戸籍を取得し、仮に現在死亡した場合に誰が相続人になるか確定します。
一定の立場にある相続人は、仮に遺言で遺産を取得しない旨定められたとしても、遺留分減殺請求を行うことが可能ですので、将来、徒に紛争化しないよう、遺留分に配慮した遺言を作成する前提として、念のため相続人の範囲を確認されることをお勧めします。
なお、当事務所でも相続人の調査及び相続関係図を作成することが可能ですので、ご相談下さい。

合わせて、現時点での遺言者名義の相続財産を整理します。
不動産であれば不動産全部事項証明書及び固定資産税評価証明書、金融資産であれば預金通帳、有価証券等であれば証券会社が発行している取引明細、自動車であれば車検証等が必要になります。
これらの書面を元に、相続財産の一覧表を作成しておけば、後日の公証役場への連絡をスムーズに行うことが出来ます。


 

2.誰にどの財産を、どれだけ相続させるのか決定する 


遺言作成のポイントになる部分です。
遺言者の意思に基づいて決定して頂く事が基本になりますが、一部の相続人には、遺言によっても侵害されない取得分である遺留分がありますので、これに配慮の上遺言を作成する事で、自分の死後の紛争を回避することが可能になります。


 

3.証人候補者を決定する


公正証書遺言の作成に当たっては、証人二名の立ち会いが必要になります。
適任者がいない場合には、公証役場で証人の斡旋をしてもらうことも可能ですが、謝礼等が必要になる場合がありますので、基本的にはご自身で探されることをお勧めします。
注意事項として、未成年者、遺言者の推定相続人及び、受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、公証人の四親等以内の親族、公証人の書記および使用人の方は証人にはなれませんので注意が必要です。
なお、当事務所で公正証書遺言の作成に関与させて頂く場合には、当事務所の弁護士2名が証人として遺言の作成に立ち会わせて頂きますので、証人のご準備は不要です。 


 

4.必要書類の収集


①遺言者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
②遺言者の戸籍謄本
③相続人の戸籍謄本(法定相続人に相続させる場合)
④受遺者の住民票(法定相続人以外に遺贈する場合)
⑤法人の登記簿謄本(会社等、法人に遺贈する場合)
⑥不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書等
⑦預金通帳、証券会社発行の取引明細等、財産特定のために必要な資料
⑧証人の住民票又は身分証明書の写し


などが必要です。 

①~⑤は関係者の本人確認書類として、⑥、⑦は相続財産の総額を算定し、公証役場に納める手数料を算定する際の資料として必要になります。


 

5.公証役場に問い合わせをし、公証人と日程調整し公正証書遺言を作成する日時を決定する。


病気で寝たきりの場合など、諸事情で公証役場まで出向けない場合には、公証人に出張を依頼することが可能な場合もあります。
以上の準備を整えた上、公証役場に出向くことになります。


 

公正役場での具体的な手続


1.証人2人以上の立会いのもとで、公証役場へ出向く
2.遺言者が、遺言の内容を公証人に口述する
3.公証人がその口述を筆記する
4.公証人が筆記した物を遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させる
5.遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印する
6.公証人がその証書を法律に定める手続に従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印する

 

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