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遺言が見つかったら


遺言が見つかった場合、まず封印があるかを確認する必要があります。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で開封する必要がありますので、その場ですぐに開けることはできません。
この時点では、一見しただけでは内容が明らかではない場合もありますが、被相続人の遺品の中から封印された封書が発見された場合には、基本的には
まず家庭裁判所へ持っていき、相続人の立ち会いの下開封されることをお勧め致します。

家庭裁判所で開封をし、遺言書であることが判明した場合には、家庭裁判所で検認の手続が必要になります。
検認手続は、遺言に戸籍謄本を添え、家庭裁判所に申し立てることになります。
検認手続を怠ると、相続人に行政罰である過料が科せられることがあります。
なお、公正証書遺言の場合には、検認手続は不要です。

遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言書の形式・状態を調査・確認する手続です。
検認は遺言者の遺言であることを確認し、証拠として保全することを目的とする手続であって、必ずしも遺言の有効・無効を判断するものではないことに注意が必要です。

以上の手続を終えた上で、

1:そもそも遺言なのかどうか(日記やメモではないか)
2:遺言として有効かどうか(自筆で書かれているか、日付、名前、印鑑はあるか)
3:遺言の個々の内容は明確か
4:遺言の個々の内容は有効か
5:遺留分を侵害していないか
6:他に遺言はないか
7:相続財産は何か、そしてそれは現存しているか
8:遺贈を受けた者は現存するか
9:遺言執行者は現存しているか
10:遺言執行はどうするか

などの点について調査を開始する必要があります。

なお発見した遺言について、偽造や改ざん、或いは破棄したり隠匿したりすると、法定相続人の場合には、相続欠格者として相続権を失うこともあります。
当然のことながらこれらの行為を行うことなく、適正に手続を進めることが重要です。

 

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