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遺言の執行


家庭裁判所による検認が終了すると、遺言書に書かれた内容を実行することになります。
しかしながら、実際の各種財産の相続手続は相当に煩雑であり、都度全相続人の同意が必要となると、遺言執行に多大な時間と労力を要することにもなりかねません。
このとき事前に遺言執行者が選任されていれば、相続手続の一切を遺言執行者が単独で行うことが出来ますので、遺言書の内容を円滑に実現することが可能になります。

遺言執行者を指定することは、必ずしも法的に義務づけられているわけではありませんが、遺言で遺言執行者が指定されていないと、家庭裁判所に改めて遺言執行者の選任を申し立てたり、或いは全相続人の合意の下、各種手続を進めなければならなくなり、遺言を作成した効果が半減することにもなりかねません。
当事務所でも遺言の作成に当たっては、遺言執行者を指定して頂くことを推奨しております。

なお、遺言執行者は必ずしも弁護士等の専門家である必要はありません。
遺言の執行にあたり、不動産の登記手続等、専門知識が必要な作業が生じた場合には、遺言執行者が司法書士等の専門家に依頼すれば足りますので、ご家族等が遺言執行者に就任すること自体に何ら問題はありません。

 

遺言の実行手順の一例 

1:財産目録の作成と提示 


財産を証明する登記簿、権利書などを揃え財産目録を作成し、相続人に提示します。
 

 

2:相続人の相続割合、遺産の分配の実行 


遺言に沿った相続割合の指定をし、遺産を分配します。
登記申請や金銭の支払を実施します。


 

3:相続財産の不法占有者に対して明渡しの実行


相続財産を不法に占拠している者がいる場合には、然るべき方法により明渡を要求します。


4:受遺者に遺産の分配を実行 


相続人以外の人物に財産を遺贈したいという遺言があるときはその配分・指定に従って遺産を分配します。


5:認知の届出の実行


婚外子を認知する旨の遺言があるときは、戸籍の届出をします。


6:相続人廃除及び廃除の取り消しの申立の実行 


特定の相続人を相続排除するないし排除を取り消す旨の遺言があるときは、家庭裁判所に申立を行います。

 

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