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被相続人が生前多額の貸付を行っていた事例

ご相談の背景

 
被相続人の財産調査を行う過程で、貸付金の存在が発覚したり、借金が発覚したりする場合があります。
この事例では、被相続人が特定の方に生前多額の貸付をしていることが判明したものの、相続人の方もその方と全く面識がなかったため、処理に困って当事務所にお越し頂きました。
 

解決方法

 
具体的には相手方と連絡を取り、貸付金額及び返済済みの金額を確定することにより、現時点での債権額を確定した上、相続人との間で改めて返済計画を作成し、合意書を作成するという手続を行いました。
被相続人の貸金関係は曖昧になりがちですが、特に相続税が発生するような事案の場合には、債権額に応じて相続税も変動しますので、できる限り権利関係を明確にしておくことが重要です。
なお関知していない相続人が現れたとき同様、直接の交渉に抵抗を覚えるときには、交渉に弁護士を介在させることをご検討頂いてもよろしいかと思います。
 

 

 

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