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遺留分減殺請求を受けた事例

ご相談の背景

 
依頼者の方にとって、やや有利な内容の公正証書遺言が残されていた事例です。
被相続人が生前依頼者の方と同居しており、他の相続人は被相続人の財産の中身や変動等について、必ずしも正確な情報を有していなかったため、被相続人の財産を使い込んだのではないか、などと繰り返し誤った事実認識に基づく主張を受けました。
具体的には、使途不明金を依頼者の方の特別受益と構成し、実態よりも水増しされた金額を遺留分の基礎となる金額として算定された上、遺留分減殺請求を受けました。
 

解決方法

 
相続人の一人が被相続人の遺産を使い込んだ場合には、当該相続人の特別受益を構成する可能性があり、相続分や遺留分減殺請求に当たっての請求額に影響を及ぼす可能性があります。
このケースでは、相手方の主張が全くの事実無根だったため、当方で然るべき調査を行った上、客観的資料の提示と共に可能な限り誠実に回答を行い、粘り強く協議を進めました。
当初は相手方の誤った事実認識に基づき、相当に過大な請求を受けていましたが、最終的には当方が主張する事実関係を大筋で認めて頂き、大幅に減額された支払条件で話し合いがまとまりました。
被相続人が日常的に費消していた財産については、例え同居していても使途を把握していないことが通常ですので、こちらが被相続人の財産を使い込んだとの相手方の主張に対して、十分な証拠が用意できないケースもあります。
相続に関する相談を受ける中で、比較的論点になりやすい部分です。
 

 

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