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生前贈与の有効性が争点になった事例

ご相談の背景


相続税対策の一環として、被相続人の財産を特定の相続人に生前贈与することがあります。
本件では、高齢の実母からの生前贈与が無効である旨主張され、贈与の対象となった不動産も含めて遺産分割協議を行うべきである旨主張をされました。

 

解決方法


親族間の生前贈与も一種の契約ですので、当事者双方が十分な判断能力を有していることが契約成立の要件になります。
本件では、親族間の贈与と言うことで契約書を作成していなかったため、立証に相当程度苦労をしましたが、従前の当事者間の関係性を含め、生前贈与に至る経緯等に不自然な点がないことを粘り強く主張し、最終的に生前贈与が有効であることを前提にした和解をすることができました。

 
 

 

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