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不動産の使用権原を主張した事例

ご相談の背景


被相続人と生前同居し、身の回りの世話等もしていたにも関わらず、居住していた不動産も含め、全ての遺産を他の相続人に相続させる旨の遺言が発見された事例です。
遺言により不動産の遺贈を受けた他の相続人から、直ちに退去するよう求められていました。

 

解決方法


被相続人が所有していた物件に居住していた場合、継続的に賃料を支払っていたことが立証されれば、黙示の賃貸借契約の成立が認定される可能性があり、建物の賃貸人たる地位を承継した相手方に対し、建物の使用権原を主張する余地があります。
本件では賃貸借契約書こそ作成していなかったものの、継続的に賃料相当額を支払っていた実績が証明されうる状況であったため、相当額の立退き料を受領するなど、有利な条件で解決を図ることができました。

 
 

 

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