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弁護士法人船橋中央法律事務所の業務理念

①迅速かつ正確に手続を進めます。

②依頼者の方の利益を最大限追求します。

③依頼者の方にとって相談しやすい事務所を目指します。

④常に最新の情報を得て、依頼者の皆様に還元します。

⑤依頼者の皆様にとって「幸せな相続」を実現します。

	弁護士法人船橋中央法律事務所が手がけた相続紛争の 一部についてご紹介致します。
No.1 兄弟達と母親が異なるために、遺産分割協議から排除されてしまった事例 No.2 遺産分割協議の無効を主張された事例 No.3 相手方が遺産の全てを開示しないため、遺産分割協議の調停を起こした事例 No.4 相続人調査により、関知していなかった相続人が現れた事例 No.5 被相続人が生前多額の貸付を行っていた事例 No.6 遺留分減殺請求を行った事例 No.7 遺留分減殺請求を受けた事例 No.8 各種名義変更手続に労力を要した事例 ">No.9 遺言の作成を行った事例

No.1　兄弟達と母親が異なるために、遺産分割協議から排除されてしまった例

相談の背景 誤解されがちですが、離婚・死別等により父親ないし母親が異なる兄弟間であっても、被相続人の嫡出子である限り、他の兄弟と同じ割合で遺産分割を行うことが原則です。 この事案は、実父が亡くなったものの実母とは大分前に離婚しており、その後実父が他の女性と再婚し、後妻との間に子が２人いるという事案でした。そして遺産分割に際しては、後妻とその息子らが全てを主導し、相談者の方には殆ど情報もなく、半ば強引に遺産分割協議書に印鑑を押すことを迫られているという状況でした。 解決方法 当事務所が受任した後には、上記の法律上の原則を指摘し、被相続人の財産状況を全て開示すること及び、法定相続分に則った遺産分割を行うことを主張したところ、相手方がこちらの主張に応じ任意に遺産分割協議が成立しました。弁護士が介入し、法律に則った手続を進めることにより、当初相手方が主張してきた金額の約３倍の遺産を受け取ることができました。

No.2　遺産分割協議の無効を主張された事例
	相談の背景 誤解ご兄弟がなくなった際に行った遺産分割協議が無効であると主張され、遺産分割協議無効確認の調停を起こされた事例です。 解決方法 こちらには、法定相続人の印鑑証明書付きの遺産分割協議書があり、調停では分割協議書作成の経緯も含め主張したところ、相手方が自らの主張を諦め、調停を取り下げて終了しました。遺産分割協議書がなかったとするとその後も展開も大きく変わったと思われますから、後の紛争を避けるためにも、遺産分割協議書を作成しておくことが非常に重要であることの好例と言えます。

No.3　相手方が遺産の全てを開示しないため、遺産分割協議の調停を起こした事例
	相談の背景 ご兄弟間の相続に際し、被相続人と生前同居していた他の兄弟が、被相続人名義の預金通帳等、遺産の一部を開示しないため分割協議が非常に難航した事案です。 被相続人の生前の財産については、同居していないとなかなかその全てを把握することは難しく、他の同居している法定相続人等が故意にこれを隠したりするような場合には、話し合いがそこでストップしてしまうこともあります。 解決方法 このような場合には、早期に家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立てることが有効です。任意の交渉では感情的になり分割協議に抵抗する方であっても、第三者である調停委員が説得すると、スムーズに手続に協力してくれるケースは少なくありません。特に相続紛争は感情的にこじれることも多いので、早い段階で第三者を間に入れて話し合いをすることが有効なケースも多数経験しております。

No.4　相続人調査により、関知していなかった相続人が現れた事例
	相談の背景 紛争案件とは少し違う事例をご紹介致します。当事務所で相続案件を受任した際、まず最初に行うのは相続人調査です。特定の法定相続人を除外した遺産分割協議は無効のため、被相続人の出生から死亡までの戸籍全てを取り寄せ、相続人らが関知していない法定相続人がいないかを入念に調査します。この事例では、相続人調査の過程で被相続人に隠し子がいることが発覚し、またその事実を配偶者や子も皆関知していなかったという特殊性がありました。 解決方法 相続人の実子である限り他の兄弟と平等に遺産を分割することになりますから（但し非嫡出子の場合は、相続分は嫡出子である他の兄弟の１／２になります）、弁護士を経由してその方に連絡を取り、遺産分割協議に参加して頂きました。相続手続に際して、相続人調査が重要であることの好例と言えます。

No.5　被相続人が生前多額の貸付を行っていた事例
	相談の背景 被相続人の財産調査を行う過程で、貸付金の存在が発覚したり、借金が発覚したりする場合があります。この事例では、被相続人が特定の方に生前多額の貸付をしていることが判明したものの、相続人の方もその方と全く面識がなかったため、処理に困って当事務所にお越し頂きました。 解決方法 具体的には相手方と連絡を取り、貸付金額及び返済済みの金額を確定することにより、現時点での債権額を確定した上、相続人との間で改めて返済計画を作成し、合意書を作成するという手続を行いました。被相続人の貸金関係は曖昧になりがちですが、特に相続税が発生するような事案の場合には、債権額に応じて相続税も変動しますので、できる限り権利関係を明確にしておくことが重要です。

No.6　遺留分減殺請求を行った事例
	相談の背景 兄弟４名が法定相続人の事例で、兄弟のうち特定の一人のみを相続人とする内容の公正証書遺言が発見された事例です。遺言ではそのご兄弟が遺言執行者にも指定されていたため、気がついたときには不動産や金融資産等について、全てその兄弟に名義変更が行われていました。 解決方法 名義変更の事実が発覚した後、直ちに公正証書遺言の謄本を取り寄せ、相続財産についての情報を集めて遺留分の減殺請求を行いました。内容が不自然であり、遺言の無効も強く疑われた事案でしたが、遺留分の減殺に絞って請求を行った結果、侵害されていた遺留分の満額を早期に取り戻すことができました。

No.7　遺留分減殺請求を受けた事例
	相談の背景 依頼者の方にとって、やや有利な内容の公正証書遺言が残されていた事例です。被相続人が依頼者の方と同居しており、他の相続人は被相続人の財産の中身や変動等について、必ずしも正確な情報を有していなかったため、被相続人の財産の内容や変動等について、繰り返し誤った事実認識に基づく主張を受けました。 解決方法 相手方の主張に対しては、当方で然るべき調査を行った上、客観的資料の提示と共に可能な限り誠実に回答を行い、粘り強く協議を進めました。当初は相手方の誤った事実認識に基づき、相当に過大な請求を受けていましたが、最終的には当方が主張する事実関係を大筋で認めて頂き、大幅に減額された支払条件で話し合いがまとまりました。

弁護士法人船橋中央法律事務所では、これ以外にも多数の紛争解決実績がございます。お気軽にお問い合わせください。

相続でもめて困っている・・・（遺産分割問題）

 このようなことでお悩みの方はご相談下さい

「遺言の内容に納得できない。」
「自分自身が損をしていると思う。公平にして遺産を分けて欲しい。」
「遺産の分割方法でもめてしまっている。」
「話がこじれる前に円滑に相続を進めたい。」
「兄弟が法定相続分通りに遺産を分割してくれない。」
「遺産分割協議の結果に対して納得できない。」 
「相続税対策も含めて、最適な遺産分割方法を教えて欲しい。」
「全く面倒を見なかった兄弟が、相続の取り分が欲しいと言ってくる事が納得できない。」

大丈夫という方程、問題になる前にご相談下さい

被相続人の死亡後に進めるべき手続は、たくさんあります！

被相続人の死亡後に進めるべき手続についてまとめました。相続手続には、期限が定められている手続とそうでない手続があり、期限が定められている手続の中には、定められた期限を過ぎてしまった時に、大きな損害を被ってしまう可能性があるものも含まれています。

それぞれの手続の期限や方法を把握して、円滑に相続を進めましょう。

期限のある手続

◆死亡届（７日以内）
死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

◆相続放棄（３ヶ月以内）　⇒　詳細のページへ
被相続人が残した借金などを引き継ぎたくない場合には、原則として相続が発生したことを知ってから３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければなりません。そのため、相続財産をできるだけ早い段階で調査する必要があります。

◆所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）
所得税は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、１月１日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

◆相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）
相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、相続税申告書を税務署に提出し、納税します。

期限のない手続

遺言書を書きたい！けど遺言書って必要なの？

 このような方はご相談ください。遺言書を作成することでお悩みが解決されます！

自分が亡くなった後が心配な方

「独身のため、亡くなった後に周囲の方に迷惑をかけないか心配」
「子供たちの仲が悪いため、このままだとトラブルになりそう」
「自分の意志通りに財産を譲りたい」
「血縁関係の無い、嫁・婿に財産を譲りたい」
「先妻・先夫との間に子供がいる」
「事業継承も絡むので、慎重に相続したい」 

親が亡くなった後が心配な方 

「兄弟間で仲が悪いので、親の死亡後に兄弟間で争うことになりそう」
「相続が思った通りに進むのだろうか」
「自分自身は血縁関係が無いけど、面倒をずっと見ている場合はどうなるの？」 

相続は相続する側はもちろんのこと、相続される側にも大きな心配がつきまといます。

「うちの家族は仲が良いから問題ないわ、相続でもめるなんて信じられない」
「たいした財産もないのに遺言なんて必要ない」

最初は「うちに限って・・・」とお考えになられている方が大半です。ところが相続財産が思いのほか多額だったような場合には、そのことを知って家族の態度が豹変したり、それまで全く縁がなかった人が相続人として名乗り出てきたりするような場合もあります。

また、相続の問題がきっかけで、一生兄弟関係が疎遠になってしまったという方も多くいらっしゃいます。相続は複雑な感情の問題が多く絡みますので、法律で簡単には解決できない場合が多々あります。

人間関係は一度壊れてしまうと修復は困難です。
人間関係が壊れてしまう前に対処する必要があります。

相続を円滑に進めるには「遺言を書く」ことが最も効果的であり、唯一の方法といっても過言ではありません。

遺言書は御自身で作成することも可能ですが、法律的に有効な書き方をしなければ無意味ですし、作成した後保管をする場所にも悩まれると思います。

そのため、先ずは一度、法律の専門家である弁護士にご相談の上、遺言を作成されることをお勧めいたします。

相続放棄とは

弁護士と司法書士・行政書士の違い

相続は法律だけではなく税金や登記、行政手続など様々な知識が必要になるため、それに伴い様々な専門家が相続手続に関与することになります。

税理士は相続税、不動産鑑定士は不動産関係と比較的分かり易いですが、弁護士と司法書士、行政書士はどう違うのか？というご質問をよく頂きます。 

各士業による対応範囲

項目別に対応できる士業をあげると下記のようになります。

弁護士と他士業との違いは、最終的に法的紛争になった場合であっても代理人として手続を進めることができる点です。法的手段の代理人となることができない他の士業の方は、当然遺産分割の調停や審判の経験がありませんので、これらを想定して遺産分割を進めることは、難しいといわざるを得ません。

相続に際し、少しでも紛争化する要素がある場合は当初から弁護士に依頼するのが最善と言えます。

遺産分割訴訟

寄与分とは

相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人との間の実質的な公平を図るために、その増加をさせた相続人に対して、相続分以上の財産を取得させる制度のことを言います。

具体的には被相続人の家業に従事して被相続人の財産を増やした人、寝たきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど（ヘルパーを頼まずに済んだことから、財産の減少を防いだものと評価されます）、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合に「寄与分」として、貢献した相続人の相続財産を増やすことができます。

なお寄与分を主張できるのは相続人だけです。相続人ではない方がどんなに生前相続人の世話をしていたり、或いは事業資金を援助していたとしても、寄与分を主張することはできません。

例えば、内縁の妻には相続権が認められていませんから、寄与分の主張をすることはできません。

寄与分が認められた事例として、以下のような裁判例があります。

①　被相続人が死亡するまでの２５年間共に家業に従事し、生活も共にして世話をしていた長男
（福岡家審Ｓ５６．６．１８）

②　３７年にわたり、病弱の夫を扶養看護し、夫名義の不動産を妻の収入により購入した妻
（山形家審Ｓ５６．３．３０）

寄与分の計算方法

寄与分がある場合の相続分の計算方法は、遺産から寄与分を一旦控除してみなし遺産を算出し、これを法定相続分に従って分配した後に、寄与が認められる相続人の相続分に寄与分を上乗せします。

以下具体的な事例に沿って御説明します。

【事例】本人の遺産が現金5000万円、相続人として配偶者及び子が二人おり、長男が被相続人の生前、被相続人の事業を手伝っており、被相続人の資産形成に1000万円分の貢献をしているとした場合

【計算式】
みなし遺産･･5000万円(遺産)-1000万円(寄与分)=4000万円
配偶者･･4000万円×1/2=2000万円
長男（事業に従事）･･4000万円×1/4+1000万円(寄与分)=2000万円
次男･･4000万円×1/4=1000万円

以上の通りそれぞれの具体的相続分は、配偶者2000万円、長男（事業に従事）2000万円、次男1000万円となります。

特別受益とは

特定の相続人が、被相続人から受けた生前贈与などの特別な利益のことを特別受益といい、特別受益を受けた者を特別受益者といいます。

民法では、特別受益を受けた相続人の相続分を、特別受益分だけ減らすことによって （特別受益の持戻）、他の相続人との公平を図ることが認められています。

特別受益の対象となる財産

特別受益の対象となる財産としては、①遺贈されたもの、②婚姻や養子縁組のために贈与されたもの（婚姻の際の持参金など。なお結納金、挙式費用は一般的に特別受益にならないと考えられています）③生計の資本としての贈与（開業資金・住宅購入資金・高額な学費等）等があります。

また④生命保険金・死亡退職金は、そもそも相続財産ではなく保険金受取人（相続人）の固有財産とされていますが、受け取った保険金額が遺産の総額や相続人と被相続人の関係等に照らし、著しく不公平とみられるほどに高額の場合は、特別受益とみなされる場合があります。

特別受益がある場合の相続分の計算方法

特別受益がある場合の相続分の計算方法は、遺産に特別受益を上乗せしてみなし遺産を算出し、これを法定相続分にしたがって分配した後に、特別受益がある相続人の相続分から特別受益分を控除して算出します。

以下具体的な事例に沿って御説明します。

【事例】本人の遺産が現金5000万円、相続人として配偶者及び子が二人おり、長男は被相続人の生前事業資金として1,000万円の贈与を受けており、また次男は被相続人の生前住宅資金として600万円の贈与を受けていた場合

【計算式】
みなし遺産：5,000万円（遺産）＋1,000万円（長男の特別受益）＋600万円（次男の特別受益）
＝6,600万円

配偶者：6,600万円×1/2＝3,300万円
長　 男：6,600万円×1/4-1,000万円＝650万円
二  男：6,600万円×1/4-600万円＝1,050万円

以上の通りそれぞれの具体的相続分は、配偶者3,300万円、長男650万円、次男1,050万円となります。

遺産分割に際しては、共同相続人間の話し合いにより解決するのが一番穏当な方法と言えます。しかしながら、身内とはいえ様々な事情により各相続人の意見が調整できなかったり、或いは特定の相続人が全く話し合いに参加してくれず、遺産分割協議が行えないこともあります。

このような場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や遺産分割の審判の申立てを行い、法的手続の中で遺産分割について話し合いを行うことになります。調停手続の中で合意ができれば調停が成立し、その時点で遺産分割協議は終了です。仮に合意ができなかった場合には調停は不調となり、審判に移行することになります。

以下では遺産分割の調停と遺産分割の審判について御説明します。

遺産分割の調停とは

調停の申立ては原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。調停には当事者の出頭が原則として必要ですが、申立人と相手方は待合室も別々で、それぞれの主張も別々に聞いてもらえます。

調停は月に1回、2時間程度開かれ、通常1回目はそれぞれの主張を聞き、2回目以降で相続人の範囲や遺産の範囲などを確定して、争点を明確にし、双方歩み寄りができるか調整していくことになります。調停を申し立てた後、解決までに1年程度かかることも珍しくありません。 

なお調停も基本的には交渉事なので、声の大きな人や弁が立つ人に有利に働いてしまう可能性は否定できません。不本意な形で調停を進めないようにするためにも、調停申立てにあたって弁護士に委任するメリットは大きいと言えます。 

調停では裁判官と、２名以上の調停委員から成る調停委員会の立会のもとで行われますが、主に当事者の間に入って調整のための便宜を図ってくれるのは調停委員です。調停委員は、遺産分割協議が円満に行われ、また客観的に妥当な結論となるように話し合いの方向性を示したり、アドバイスを行ってくれます。

調停の中で合意が成立すると、その合意内容を記した「調停調書」が作成されます。調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が実行されることになります。

遺産分割の審判とは

調停で話し合いがまとまらない場合には調停不調となり、その時点で調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、調停申立てを行ったときに審判の申立てもあったものとして、審判手続きに移行することになります。

審判においては、訴訟手続きに近い形で手続きが進行し、必要に応じて証人尋問なども行われます。審判では裁判官が各相続人の主張を受け、職権で証拠調べを行い、相続財産の種類や性質、各相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下すことになります。審判には法的強制力がありますので、その内容にしたがって遺産の分割を行います。

審判の内容に不服がある場合には、２週間以内に高等裁判所に対し即時抗告の申立てを行うことができます。

遺言の執行

家庭裁判所による検認が終了すると、遺言書に書かれた内容を実行することになります。しかしながら実際の各種財産の相続手続はかなり煩雑です。このとき遺言執行者が選任されていれば、相続手続の一切を遺言執行者が単独で行うことができますので、遺言書の内容を円滑に実現することが可能になります。

遺言執行者を指定することは、必ずしも法的に義務づけられているわけではありませんが、相続手続に際しては専門家に任せないと実現することが困難であり、かつ法律の知識が必要なこと（登記の申請、引渡しの手続き、不動産を遺贈等）が多くあります。そのため相続の経験豊富な弁護士をはじめとする、法律関連資格の有資格者に遺言執行者を依頼することをお勧め致します。

なお手続があまりにも多く、複雑と予想される場合は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。 また遺言で遺言執行者として指定を受けた人が、手続に膨大な労力がかかるということで、遺言執行者を辞退することも認められています。 遺言に指定がなかったときは、相続人や利害関係人が家庭裁判所で遺言執行人選任の申立を行います。 

遺言の実行手順の一例 

1：財産目録の作成と提示 
財産を証明する登記簿、権利書などを揃え財産目録を作成し、相続人に提示します。